受託中小企業振興法の一部を改正する法律案

📄概要

親企業から仕事を受託する下請け中小企業を支援するため、受託中小企業振興法を改正する法案です。国の指針に中小受託企業の人材育成を明記するほか、親企業が下請け企業と適正な取引価格を決めているかを把握する取り組みを促します。また、中小企業が国の補助金などを円滑に申請できるよう、関係機関が連携して支援を行うことを国の責務として定めます。

📄詳細 (pros): 期待される効果

• 原材料費や人件費の高騰が続く中、発注側の企業に適正な価格決定の状況把握を求めることで、価格転嫁が進みやすくなると期待されている。
• 専門人材の不足に悩む下請け中小企業に対し、公的な育成指針や支援が明確になることで、技術力向上や経営基盤の強化につながると評価されている。
• 手続きが複雑で利用しにくい補助金について、申請支援の連携が国の責務として位置付けられることで、支援策が現場に行き渡りやすくなるという指摘がある。

📄詳細 (cons): 懸念される点

• 取引対価の決定状況の把握などを促す規定が例示や指針にとどまり、強制力や罰則が伴わないため、実質的な価格転嫁の効果は限定的ではないかとの懸念がある。
• 発注側である大企業や中堅企業にとって、取引先の対価決定状況を調査・把握する事務手続きの負担が増えるという見方がある。
• 補助金申請などの支援を連携して行う規定があっても、実際の相談窓口や現場の人員体制が強化されなければ実効性が伴わないのではないかという意見がある。