公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律の一部を改正する法律案

📄概要

公立学校で健康診断などを担当する学校医や学校歯科医、学校薬剤師が職務中に病気になった際、治療費などの補償を請求できる期限を見直す法案です。学校での執務が原因かどうかすぐには判断が難しい特定の病気について、請求権が消滅する期限を現在の原則2年から5年に延長し、医療関係者が安心して職務に当たれるようにします。

📄詳細 (pros): 期待される効果

• 潜伏期間が長い感染症や発症までに時間がかかる疾患でも、請求期限が5年に延びることで、実態に即した適切な救済が受けやすくなると期待されています。
• 非常勤として地域医療を支えながら学校保健を担う医師等の公務災害補償を手厚くすることで、学校医等の担い手確保につながると評価されています。
• 国家公務員の災害補償制度の改正と歩調を合わせることで、公務災害補償制度全体における権利保護の公平性が確保されるという指摘があります。

📄詳細 (cons): 懸念される点

• 請求期限が5年に延びることで、数年前の学校業務と発症との医学的因果関係の調査や事実認定がより難しくなるのではないかと懸念されています。
• 補償の対象となる「容易に判断できない疾病」の範囲が政令任せとなっており、具体的な対象疾患が法案段階で不明確であるという慎重論があります。
• 施行日より前に発生した案件については従前の例によることとされており、制度の移行期において救済の可否に差が生じるおそれがあるとの指摘もあります。