警察官職務執行法の一部を改正する法律案

📄概要

SNSなどを通じた強盗や詐欺などの組織犯罪から市民を守るため、警察の権限を見直す法案です。法案が成立すると、警察官が裁判官の許可状を得た上で、犯行グループが連絡に使った端末へ通信回線を通じて遠隔で接続し、次に狙われる被害者の氏名や住所の情報を取得できるようになります。警察はその情報を基に、被害のおそれがある市民へ速やかに警告や防犯指導を行います。

📄詳細 (pros): 期待される効果

• 犯行グループの指示端末やデータに遠隔から素早くアクセスすることで、強盗や特殊詐欺の次の標的を即座に特定し、凶悪な被害を未然に防げると期待されています。
• 調査の実施には事前に裁判官による許可令状を必須とし、無関係なデータの消去や事後通知も義務付けられているため、適正な手続きが担保されていると評価されています。
• 従来の捜査手法では追いつかない秘匿性の高い通信アプリや国境を越えたサイバー犯罪に対し、先手を打って人命や財産を守るために不可欠な法整備であると主張されています。

📄詳細 (cons): 懸念される点

• 警察が令状をもとに遠隔で電子機器へアクセスする権限が認められることで、通信の秘密や個人のプライバシーが過度に侵害されるのではないかと懸念されています。
• 犯罪捜査ではなく「被害防止」という行政目的の枠組みで行われるため、刑事訴訟法上の厳格な証拠ルールや被告人の防御権が十分に保障されないおそれがあるとの指摘があります。
• 誤認による接続や対象外の通信記録へのアクセス、将来的な権限拡大など、警察権力の濫用や監視社会化につながる危険性を警戒する意見があります。