独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案

📄概要

資源や燃料の安定確保を担う独立行政法人（JOGMEC）の支援業務を拡大する法案です。法律が変わると、石油の船舶輸送や日本周辺海域での資源採掘への出資が可能になるほか、二酸化炭素を回収・地中に貯蔵するCCS事業への助成金交付が行えるようになります。これにより、エネルギー安全保障の強化と脱炭素社会の実現に向けた支援を両立させます。

📄詳細 (pros): 期待される効果

• 国際情勢が不安定化する中、資源の確保や輸送網への出資機能を強化することで、エネルギーの供給安定性が高まると期待される。
• 日本周辺海域の海洋資源開発やレアメタル等の確保を公的に後押しすることで、将来の資源自給力の向上に資するという意見がある。
• CCSなどの二酸化炭素貯蔵技術に資金助成を行うことで、環境負荷の低減と産業競争力の維持を両立できるとの指摘がある。

📄詳細 (cons): 懸念される点

• 採掘や輸送などの資源開発事業への出資拡大に伴い、事業失敗時に公的資金の回収が困難になり国民負担に波及するおそれが懸念されている。
• 化石燃料に関連する支援業務が維持・強化されることに対し、脱炭素社会への移行を遅らせるのではないかとの慎重な見方がある。
• 独立行政法人の業務権限や財政支援の規模が広がりすぎることで、資金使途の監視や透明性の確保が難しくなるのではないかという指摘がある。