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幼児教育・保育から小学校・中学校・高等学校、さらには大学・大学院等の高等教育に至るまで、所得制限を設けずにすべての国民に対する教育を段階的に無償化することを基本理念とし、国および地方公共団体の責務や所要の財政上の措置を定める法案です。教育機会の均等と少子化の克服を目指しています。
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