障害者及びその家族に対する福祉、教育等に係る支援に関する施策の総合的な推進に関する法律案

📄概要

高校などを卒業した18歳以上の障害者が、学校を出た後も切れ目なく福祉や教育、就労の支援を受けられるようにするための法案です。家族が不在の際の居場所づくりや、特別支援学校の専攻科などの学びの場の整備、家族の介護負担を減らす取り組みなどを国や自治体の責務として定め、生涯を通じた自立と社会参加の総合的な後押しを図ります。

📄詳細 (pros): 期待される効果

• 学校卒業後に福祉サービスや居場所が途切れがちになる「18歳の壁」を解消し、当事者の孤立や家族の過度な介護負担を軽減できると期待されています。
• 高校卒業後の専攻科などでの学びや就労支援を制度化することで、障害者の能力に応じた多様な社会参加や自立の選択肢が広がると評価されています。
• 福祉と教育の縦割り連携の強化や実態調査が義務付けられるため、地域のニーズに即した実効性の高い支援体制の構築が進むという指摘があります。

📄詳細 (cons): 懸念される点

• 理念や基本方針を定める枠組み法にとどまっており、具体的な予算の裏付けや支援施設の増設基準などが明確でないため実効性に乏しいという批判があります。
• 新たな居場所の確保や支援人材の確保・研修を担う地方自治体や現場の福祉・教育事業者に対し、過大な業務負担や財政負担が生じるおそれが懸念されています。
• 地域によって障害者向け施設や移動支援などのインフラに格差があるため、全国一律に切れ目のない支援を提供するのは困難ではないかという慎重な意見があります。