特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案

📄概要

過去の集団予防接種での注射器使い回しなどが原因でＢ型肝炎ウイルスに感染した方やその遺族が、国から給付金を受け取るための請求期限を5年間延長する法案です。現行の期限（令和9年3月末）では手続きが間に合わない潜在的な被害者を救済するため、期限を令和14年（2032年）3月末まで延ばし、より確実な権利行使を支えます。

📄詳細 (pros): 期待される効果

• 自身が感染者であると気づいていない方や資料集めに時間がかかっている高齢の被害者に対し、請求のための十分な猶予が確保されると期待されています。
• 国の過失によって健康被害を受けた被害者全員を漏れなく救済するという国の責任を果たす上で、期限の延長は不可欠であると評価されています。
• 提訴やカルテ開示請求などに一定の期間を要する司法手続きの実情に配慮し、被害者の権利救済の機会を広く担保できるという指摘があります。

📄詳細 (cons): 懸念される点

• 期限の延長にとどまらず、未請求者への個別通知や無料検査の拡充など、より踏み込んだ周知や掘り起こし策が伴わなければ根本的解決にならないとの懸念があります。
• 過去の古い医療記録の散逸や関係者の死亡が進んでおり、期間を延ばしても証拠書類が揃わず立証困難で救済から漏れる人が増えるのではないかという指摘があります。
• 基金の運用期間延長に伴う事務管理費などの国費支出が長期化するため、制度の最終的な終結や財政面の見通しを懸念する慎重論もあります。