組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案

📄概要

犯罪グループによる組織的な窃盗や、盗品の買い取り・転売などの行為に対し、刑罰を重くして取り締まりを強化する法案です。また、組織の全容解明を進めるため、組織的な窃盗や盗品取引の事件においても、共犯者の捜査に協力した容疑者の処分を軽くする「合意制度（司法取引）」を利用できるようにします。

📄詳細 (pros): 期待される効果

• 匿名・流動型犯罪グループなどによる組織的な窃盗や盗品流通が社会問題化しており、厳罰化により犯行を抑止できるとの意見がある。
• 実行役だけでなく背後の指示役や盗品買取業者まで処罰対象を広げ、刑罰を強化することで、犯罪組織の資金源を断つ効果が期待されている。
• 司法取引の対象に組織的窃盗等を加えることで、末端の実行役から指示役や首謀者の情報提供を引き出しやすくなり、組織の解明につながるという見方がある。

📄詳細 (cons): 懸念される点

• 組織的な犯行かどうかの認定が難しく、単独犯や比較的軽微な窃盗行為にまで重い刑罰や強力な捜査権限が適用されるリスクを懸念する声がある。
• 刑罰を重くしてもSNS等で安易に集められる末端の実行役が交代するだけで、根本的な犯罪防止や少年・若年層の保護には直結しないとの指摘がある。
• 司法取引の適用拡大により、自己の減刑を目的に他者を虚偽に巻き込む供述が行われ、冤罪を生み出す原因になるのではないかとの懸念がある。