特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法の一部を改正する法律案

📄概要

エネルギー資源を運ぶ船の保険を国が支援する枠組みを拡充する法案です。国際的な制裁措置などにより海外の民間保険が使えなくなった場合でも、日本への輸送が滞らないようにします。法律が変わると、従来の対象だったイラン産原油を運ぶタンカーだけでなく、政府が指定する国から液化天然ガスや石油製品を日本に運ぶ船も、事故時の損害賠償を国が補償する対象に加わります。

📄詳細 (pros): 期待される効果

• 国際制裁や地政学リスクにより海外保険会社から保険が受けられない事態でも、液化天然ガスや原油など不可欠なエネルギーの安定調達を維持できると評価されています。
• 民間保険の引き受け停止による輸入停止や船舶事故時の補償リスクを国が補うことで、海運やエネルギーの事業者が安心して輸送を継続できるとされています。
• 資源の多くを海外からの海上輸送に依存する日本にとって、国民生活や経済活動を守るための危機管理として実効性の高いセーフティネットになると期待されています。

📄詳細 (cons): 懸念される点

• 事故時の賠償義務を国が引き受ける上限額が巨額（約27兆円）に上るため、大規模な海難事故が発生した際に多額の公費負担が生じるリスクが指摘されています。
• 国際機関や諸外国が科している制裁の趣旨と摩擦を生む可能性があり、国際協調の観点から外交的な批判や軋轢を招くのではないかという懸念があります。
• 化石燃料の調達網を国費で長期的に下支えする政策は、将来的な脱炭素社会への移行や再生可能エネルギーへの転換を遅らせる要因になり得るとの意見があります。