自動車重量税率の上乗せに係る特例の廃止に関する法律案

📄概要

車の重量に応じて車検時などに納める「自動車重量税」の上乗せ特例（かつての暫定税率分）を廃止し、本来の税率に引き下げることを目指す法案です。これに伴い地方に配分される交付金等の減収についても、国が補填措置を行うことを義務付けています。法律が変わると、車検ごとにかかる自動車ユーザーの税負担が軽くなり、物流業界やマイカー所有者の負担軽減につながります。

📄詳細 (pros): 期待される効果

• 道路特定財源が一般財源化された後も継続している上乗せ税率は課税の根拠が薄れており、長年続いた暫定的な重課を解消すべきだという意見がある。
• 車検時にまとまった出費となる重量税が引き下げられることで、物流事業者や一般ドライバーの維持費が抑えられ、物価高への有効な対策になると期待されている。
• 日本の自動車諸税は国際的に見ても過重であると指摘されており、減税によって保有コストを適正化し産業の競争力を高めるべきだとの見解がある。

📄詳細 (cons): 懸念される点

• 重量税から地方に配分される自動車重量譲与税が減少することで、地方の道路整備や橋梁の老朽化対策などの予算に支障が出るのではないかとの懸念がある。
• 廃止によって生じる巨額の減収をどのように補填するのか明確な財源が示されておらず、国家財政を圧迫するリスクがあるとの批判がある。
• 重い車両ほど道路への負荷や環境負荷が大きいことから、保有時の課税軽減はエコカーへの移行や走行距離課税などの抜本改革と併せて検討すべきだとの指摘がある。