特別市の設置に係る制度の整備の推進に関する法律案

📄概要

人口100万人以上の政令指定都市などが都道府県から独立し、市と県の行政サービスや権限を一体的に担う「特別市」を設けるための法整備を進める法案です。市と県の仕事の重複をなくして行政の効率化を図り、設置には関係自治体同士の協議や地方議会の承認、住民投票での過半数の賛成などを必要とします。公布から1年以内を目途に必要な制度整備を目指します。

📄詳細 (pros): 期待される効果

• 大都市と都道府県による二重行政の無駄や権限争いを解消し、迅速で効率的な行政サービスが提供できるようになると評価されている。
• 都市計画や産業政策に関する権限や税源が一元化されることで、大都市の拠点性や国際競争力が向上し、地域経済を牽引できると期待されている。
• 特別市の設置にあたって議会の承認だけでなく住民投票を必須としているため、住民の意思を反映した自治の改革が進むという指摘がある。

📄詳細 (cons): 懸念される点

• 税収の多い大都市が独立することで周辺町村を取り残した都道府県の財政基盤が弱まり、地方部との格差が広がるのではないかとの懸念がある。
• 広域的な交通網整備や災害対策、環境保全など、都道府県全体で一体的に取り組むべき政策の調整が難しくなるという意見がある。
• 独立に伴う新たな行政システムの構築や区域内での区長選任など、組織移行のためのコストや労力が膨らむのではないかとの指摘がある。